有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	100,176	99,244	△932
③その他	―	―	―
小計	100,176	99,244	△932
合計	100,176	99,244	△932

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	100,126	99,625	△500
③その他	―	―	―
小計	100,126	99,625	△500
合計	100,126	99,625	△500

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	328,923	143,413	185,509
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	328,923	143,413	185,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	11,048	13,029	△1,980
②債券	―	―	―
③その他	9,192	9,300	△107
小計	20,241	22,329	△2,088
合計	349,164	165,743	183,421

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	290,747	108,465	182,281
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	290,747	108,465	182,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	23,342	24,591	△1,249
②債券	―	―	―
③その他	12,235	12,600	△364
小計	35,577	37,191	△1,614
合計	326,325	145,657	180,667

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額30,895千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,766	1,159	―
合計	2,766	1,159	―

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	49,723	23,339	1,319
合計	49,723	23,339	1,319

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。