有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,003千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額40,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、8,246千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、4,095千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に一律に減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 296,111 | 127,883 | 168,227 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 296,111 | 127,883 | 168,227 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 29,824 | 31,977 | △2,153 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 29,824 | 31,977 | △2,153 |
| 合計 | 325,935 | 159,860 | 166,074 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,003千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 229,810 | 121,622 | 108,188 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 229,810 | 121,622 | 108,188 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 28,472 | 42,699 | △14,226 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 28,472 | 42,699 | △14,226 |
| 合計 | 258,283 | 164,322 | 93,961 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額40,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| ①株式 | 16,390 | 12,192 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 17,694 | 906 | 415 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| ①株式 | 29,635 | 7,123 | 3,816 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、8,246千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、4,095千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に一律に減損処理を行っております。