訂正有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウ(以下「新設会社」といいます)を設立する会社分割(新設分割)(以下「本新設分割」といいます)を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会において承認可決されたため、2021年4月1日付で持株会社体制へ移行しました。
1.取引の概要
(1)対象となった主な事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 コンクリート製品製造・販売事業
事業の内容 土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。なお、当社は、2021年4月1日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマウ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。
このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。
その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。