訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :中外道路株式会社
事業の内容 :橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、コンクリート製品製造・販売事業を中核に、水門・堰の製造及び施工、地質調査・コンサルタント業務、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業等を営んでおり、九州一円に事業を展開して営業基盤を築いております。
一方、中外道路株式会社は、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置業者として全国に展開しており、創業50年超で培われた安定的取引先基盤を有しております。
今般の株式取得により、公共投資が既存インフラ維持管理や、防災・減災対象へシフトしていくなか、西日本地域に主要な顧客基盤をもつ中外道路株式会社が当社のグループ会社となることで、両社が得意とするそれぞれの市場においてシナジー効果が発揮され、さらなる事業の拡大や企業価値の向上など、ヤマウグループの成長に寄与するものと判断しております。
(3)企業結合日
2020年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,050,000千円
取得原価 3,050,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103,000千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,361,990千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :中外道路株式会社
事業の内容 :橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、コンクリート製品製造・販売事業を中核に、水門・堰の製造及び施工、地質調査・コンサルタント業務、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業等を営んでおり、九州一円に事業を展開して営業基盤を築いております。
一方、中外道路株式会社は、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置業者として全国に展開しており、創業50年超で培われた安定的取引先基盤を有しております。
今般の株式取得により、公共投資が既存インフラ維持管理や、防災・減災対象へシフトしていくなか、西日本地域に主要な顧客基盤をもつ中外道路株式会社が当社のグループ会社となることで、両社が得意とするそれぞれの市場においてシナジー効果が発揮され、さらなる事業の拡大や企業価値の向上など、ヤマウグループの成長に寄与するものと判断しております。
(3)企業結合日
2020年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,050,000千円
取得原価 3,050,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103,000千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,361,990千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,762,076千円 |
| 固定資産 | 601,746千円 |
| 資産合計 | 2,363,822千円 |
| 流動負債 | 744,407千円 |
| 固定負債 | 69,599千円 |
| 負債合計 | 814,006千円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。