訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社ヤマウトラスト
九コン販売株式会社※
メック株式会社
光洋システム機器株式会社
大分フジ株式会社
開成工業株式会社
株式会社リペアエンジ
大栄開発株式会社
株式会社熊本ヤマウ
中外道路株式会社
なお、2019年4月1日付で当社を存続会社として、宮崎プレコン株式会社を吸収合併しております。
また、中外道路株式会社は2020年3月31日に全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
※2020年4月1日付で、九コン販売株式会社は福岡プレコン販売株式会社に商号を変更いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連子会社のうち中外道路株式会社の決算日は9月30日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品・製品・仕掛品・原材料
…主に総平均法
b貯蔵品
…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積も
ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。