訂正有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は、取締役の報酬については、個々の役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、1992年2月14日開催の臨時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額400,000千円、1996年6月27日開催の定時株主総会において、監査役に対する報酬限度額を年額25,000千円と定めております。なお、当社が監査等委員会設置会社へ移行する2021年4月1日以降の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等限度額は、2020年12月25日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は、同じく2021年12月25日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただきました。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が作成した報酬案を、取締役会にて審議検討し、当該取締役会が決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の決議により定めております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2020年6月26日開催の取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され決定しております。各監査役の報酬については、2020年7月3日開催の監査役会において、常勤監査役の策定した報酬案を各監査役が協議のうえ、決定しております。
当社の役員報酬は金銭報酬のみとし、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等をも考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。業績連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から連結経常利益とし、又、その他の指標として配当金及び従業員の賞与水準等をも勘案しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。なお、個人別の報酬等については、審議のプロセスの公正性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬等限度額の範囲内で、代表取締役が作成した報酬案を、取締役会にて審議検討し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	92,467	92,467	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	7,800	7,800	-	1
社外役員	8,250	8,250	-	5
計	108,517	108,517	-	10

(注)1 当社は2018年6月28日開催の第61回定時株主総会終結のときをもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしました。これに基づき、役員退職慰労金を当期中に退任した社外取締役1名に対して1,542千円、社外監査役1名に対して3,025千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものがないため、記載しておりません。