訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、1992年2月14日開催の臨時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額400,000千円、1996年6月27日開催の定時株主総会において、監査役に対する報酬限度額を年額25,000千円と定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲で取締役会に付議し、取締役会の決議により代表取締役社長に決定の全部を再一任しております。又、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役会の決議により定めております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2019年8月30日開催の取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役社長に再一任する決議を経て、代表取締役社長が経営内容、社会情勢、社員の給与水準等を総合的に勘案しこれを決定しております。各監査役の報酬については、2019年7月5日開催の監査役会において、常勤監査役の策定した報酬案を各監査役が協議のうえ、決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から営業利益及び経常利益としております。又、その他の指標として配当金及び従業員の賞与水準等を考慮しており、これらを総合的に勘案して取締役会で決定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。
なお、当連結会計年度における営業利益の予想値は7億60百万円、経常利益の予想値は8億10百万円、実績は営業利益11億42百万円、経常利益11億73百万円でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	113,111	95,403	15,400	2,308	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	8,075	7,425	650	―	―	1
社外役員	8,450	7,800	650	―	―	3
計	129,636	110,628	16,700	2,308	―	9

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものがないため、記載しておりません。