ヤマックス（5285）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木用セメント製品の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の2つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品(PCa床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用PCa壁・床等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

2025/06/25 9:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
土木用セメント製品	327
建築用セメント製品	206

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)課題に対する具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応してまいります。また、南九州地区での営業拠点となる「南九州営業部」を宮崎県に新設し、営業エリアの拡大にも注力してまいります。さらに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上にも引き続き取り組んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による4週8休などが浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしてまいります。また、品質の更なる向上によりクレームゼロを達成する生産体制の確立や、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減を図ってまいります。

2025/06/25 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
土木用セメント製品(千円)	8,444,528	98.3
建築用セメント製品(千円)	5,788,407	158.7

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2025/06/25 9:03