ヤマックス（5285）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木用セメント製品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の2つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品(PCa床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用PCa壁・床等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

2026/06/24 9:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
土木用セメント製品	323
建築用セメント製品	212

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)課題に対する具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、他社との差別化要因である大型コンクリート構造物のプレキャスト化に関する技術提案力および営業力を活かし、設計折込の拡大に注力するとともに、収益基盤の強化に向け、中・小型製品群を中心とした一般製品の販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。また、災害関連事業、防衛省関連事業および民間事業に関する情報収集・分析を推進し、案件への対応力を高めることで、設計・営業活動の強化を図ってまいります。加えて、自社製造品の売上割合を高めることで利益率の改善を進めるとともに、営業部門と生産部門との連携をより一層強化し、安定した製品供給体制の構築を図りながら、製造効率の向上および収益力の強化に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、九州地区における半導体関連案件や再開発事業案件が年度後半以降に本格化することが見込まれるほか、沖縄地区における防衛省関連案件やホテル建設案件などを含め、今後複数年に亘って継続的な需要が期待される状況にあります。また、関東地区におきましても、マンション建設需要が年度後半以降増加傾向にあるものと見込んでおり、このような需要を的確に取り込みつつ、採算性や製造効率などを総合的に勘案し、最適な条件の案件を選別しながら受注拡大を図ってまいります。加えて、土木用セメント製品事業との情報共有を強化することで、グループ全体として工場稼働の平準化および生産能力の最大活用を推進するとともに、製品品質に対する高い目標を維持し、ブランド力の向上にも取り組んでまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
土木用セメント製品(千円)	8,266,730	97.9
建築用セメント製品(千円)	8,432,342	145.7

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2026/06/24 9:08