建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,907,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

2014/06/27 9:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△522,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,912,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 9:06

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
2.株式会社ミナト建材は土地、建物及び製造設備の一部を賃借しており、年間賃借料は15,157千円であります。また、賃借期間は平成18年10月23日から平成23年10月22日までの5年間(以後5年毎に自動更新)であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2014/06/27 9:06

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………7～31年
構築物…………………10～15年
機械及び装置…………7～12年
工具、器具及び備品…3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品及び製品(販売用不動産)	91,194千円	43,189千円
建物及び構築物	983,924	925,925
機械装置及び運搬具	58,626	48,458

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:06