売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,530,320	5,346,125	9,089,625	14,360,616
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△57,587	△80,064	86,343	347,070

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品(PCカーテンウォール、住宅用PC板等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 事業等のリスク

②土木用セメント製品事業における季節的変動について
当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、平成26年3月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は64.5%であります。
③金利の変動について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 9:06

#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループにおきましては、新たな商圏エリアへの取り組みや現状の課題に対する対処などを骨子として作成した「中期経営計画」に基づき、東日本大震災の被災地に向けたコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的とした株式会社東北ヤマックスをはじめとする当社グループの支援体制の確立に加え、継続的な取り組みである設計営業の強化や土木用大型コンクリート二次製品の普及推進を掲げ、販売力の強化とシェアの拡大に注力いたしました。また、長崎県内における土木用セメント製品事業の著しい低迷に対し、生産の集約及び営業の効率化などによる収益の改善を目的として、H.O.C株式会社(長崎県大村市)との共同出資にて土木用コンクリート二次製品の販売事業を営む新会社「株式会社HOCヤマックス」を設立し、同社において業界のリーディングカンパニーである共和コンクリート工業株式会社(北海道札幌市)との包括的な業務提携契約を締結するなど、同県内における業況への課題対応についても前向きに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は143億6千万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は4億2千8百万円(前年同期は1億6千3百万円の損失)、経常利益は3億1千3百万円(前年同期は3億7千2百万円の損失)、当期純利益は2億1千7百万円(前年同期は4億5千7百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億3千万円増加の130億2千8百万円となりました。これは主に、売上高の増加などにより、売掛金及び受取手形が5億1千5百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円増加の106億9千2百万円となりました。これは主に、生産量の増加などにより、支払手形及び買掛金が6億9千5万円増加したことによるものであります。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	229,296千円	325,715千円
仕入高(営業費用含む)	119,301	137,871

(注)当事業年度の営業取引以外の取引には貸倒損失255,000千円が含まれておりますが、当該貸倒損失は全額貸倒引当金戻入額と相殺しております。

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