#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が158,263千円減少し、利益剰余金が102,269千円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
2014/08/12 9:13
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億9千7百万円減少の124億3千1百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた見込み生産などにより商品及び製品が3億7千5百万円増加したものの、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が10億4千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少の99億8千5百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が3億3千5百万円減少したことや、退職給付会計の新会計基準への移行により退職給付に係る負債が1億7千万円減少したこと、さらには、法人税等の納税により未払法人税等が1億1千7百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加の24億4千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金において、剰余金の配当により4千1百万円減少したものの、退職給付会計の新会計基準への移行により1億2百万円、四半期純利益により4千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2014/08/12 9:13