四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策などによる株価回復の動きや安定的な為替相場が企業収益の改善を下支えするなど、緩やかな景気の回復基調は継続しております。しかしながら、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感並びに消費税増税の影響による景況感への不安等により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、政府は、消費税率引き上げによる景気の腰折れを避けるため、公共事業予算の早期執行を地方自治体に要請するとともに、東日本大震災による被災地における防災集団移転を中心とした復興事業の加速化を打ち出すなど、前期に引き続き公共事業の発注状況は活発化の様相を呈しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新たな商圏エリアへの取り組みや現状の課題に対する対処などを骨子とした「中期経営計画」に基づき、土木用大型コンクリート二次製品を中心とした設計営業の強化を継続的に推進し、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東日本大震災による被災地においては、当社グループ総力を挙げてコンクリート二次製品の供給責任を果たすべく取り組んでおります。また、需要低迷の著しい長崎地区においても、引き続き同業他社とのアライアンスにより、生産の集約及び営業の効率化を推進しながら収益の改善に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28億6千4百万円(前年同期比13.2%増)となり、営業損益は8千8百万円の損失(前年同四半期は6千9百万円の損失)、経常損益は1億8百万円の損失(前年同四半期は9千1百万円の損失)となりましたが、平成26年4月1日付にて吸収合併した株式会社ミナト建材から承継した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上などにより、四半期純利益は4千7百万円(前年同四半期は6千万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
政府の経済政策により、各地方自治体における補正予算の早期執行の動きが見られ、また、東日本大震災による被災地における防災集団移転を中心とした復興事業も本格的に稼働し始める状況にて推移しております。
このような状況の中、前期より繰り越された公共事業への対応や各地方自治体における発注工事の動向に焦点を合わせた営業活動の推進に注力し、また、東日本大震災による被災地の復興事業に対する国の政策・方針に即応できる体制づくりや情報収集に努めております。
この結果、売上高は18億9千5百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は6千9百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
民間設備投資を主力に総じて緩やかな回復基調を背景として、建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長し、人手不足や工期短縮によるプレキャスト化への動きも見られる状況にて推移しております。
このような状況の中、前期から繰り越した不採算物件の消化もあり、売上高は伸長したものの利益確保にはつながらぬ実績となりましたが、UR(公団)住宅やマンションを中心に病院・庁舎・学校などの関連製品の受注活動により、受注高は前年同四半期に比べ大きく伸長しております。
この結果、売上高は9億5千1百万円(前年同期比49.5%増)、営業利益は6百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動により損益状況は伸び悩みましたが、受注状況におきましては、自社ブランド「さらりの家」のモデルハウスを集客拠点とした受注活動やCM戦略により認知度も高まり、受注残高は前年同四半期末を上回っております。
この結果、売上高は1千7百万円(前年同期比74.6%減)、営業損益は2千6百万円の損失(前年同四半期は1千8百万円の損失)となりました。
なお、営業活動の強化を目的として、平成26年9月中旬、「総合住宅展示場KAB住まいるパークゆめタウンはません会場(熊本市南区)」に新たなモデルハウスの出展を予定しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億9千7百万円減少の124億3千1百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた見込み生産などにより商品及び製品が3億7千5百万円増加したものの、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が10億4千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少の99億8千5百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が3億3千5百万円減少したことや、退職給付会計の新会計基準への移行により退職給付に係る負債が1億7千万円減少したこと、さらには、法人税等の納税により未払法人税等が1億1千7百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加の24億4千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金において、剰余金の配当により4千1百万円減少したものの、退職給付会計の新会計基準への移行により1億2百万円、四半期純利益により4千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。