有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少の132億5千3百万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が6億1千4百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少の93億5千1百万円となりました。これは主に、金融機関への返済などにより借入金が2億7千7百万円減少したことや、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が1億5千2百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加の39億2百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が1億4千9百万円増加したことによるものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少の132億5千3百万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が6億1千4百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少の93億5千1百万円となりました。これは主に、金融機関への返済などにより借入金が2億7千7百万円減少したことや、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が1億5千2百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加の39億2百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が1億4千9百万円増加したことによるものであります。