四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済再生を目的とする政府の各種経済政策の継続により、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、個人消費は低迷のまま停滞局面が続いており、加えて中国経済並びに新興国経済の減速、英国のEU離脱による影響など日本を取り巻く環境への不安も拭いきれず、景気の先行きに不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とする防災・減災対策の充実や老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定されたなか、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本地域では、復旧・復興に向けてのあらゆる動きが最優先され、工事発注も活発化していくものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においてもコンクリート二次製品の供給責任を果たすべく継続的に取り組んでおります。また、平成28年熊本地震による被災地域への復旧・復興に向けた今後の動向に注視し、故郷熊本の復興に向けて当社グループの総力を結集させ全力で取り組んでまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は59億5千5百万円(前年同期比6.9%減)となり、営業損益は破産手続きを開始した取引先の債権に対する貸倒引当金を2億7千7百万円計上したこともあり2億5千5百万円の損失(前年同四半期は1億5千1百万円の利益)、経常損益は2億5千8百万円の損失(前年同四半期は1億2千7百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、平成28年熊本地震に伴う特別損失を計上したこともあり、3億9千4百万円の損失(前年同四半期は1億1千6百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資予算は前年並みに決定されたものの、平成28年熊本地震の影響を受けた熊本地区では、前期より繰り越した継続工事が停滞するなど、工事の進捗状況において地域的な格差を生む結果となりました。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間を終え、新たな5年間の復興・創生期間を迎えたものの、予算規模の縮小が受注環境に変化を与えております。
このような状況の中、九州地区におきましては、工事発注状況に即した営業活動に努めるとともに、今後、加速度的に動きを増すと予測される平成28年熊本地震による被災地域の復旧・復興工事への対応に注力している一方で、破産手続きを開始した取引先の債権に対する貸倒引当金を2億7千7百万円計上いたしました。また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や造成工事に向け継続的な営業活動に努めているものの、工事の遅延・長期化は常態化しておりコンクリート二次製品の動きは低調に推移しております。
この結果、売上高は41億7千2百万円(前年同期比7.6%減)、営業損益は1億3千7百万円の損失(前年同四半期は2億8百万円の利益)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやUR都市機構の賃貸住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた動きを視野に入れた営業活動にも努めておりますが、関東地区におきましては、埼玉工場の自動ライン設備メンテナンスのため製造を一時休止することを余儀なくされ、損益面で影響を受けることとなりました。
この結果、売上高は16億1千5百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は2億1千7百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 KAB住まいるパーク」の2棟のモデルハウスを集客拠点とし、昨年、自社ブランド「さらりの家」のラインナップに加えたローコスト住宅や規格住宅をもって、幅広い顧客層に対する受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響により、個人住宅に関する修復、リフォーム、建替え等の要望並びに問い合わせが多く寄せられており、個々の条件やご要望に応じた提案となるよう心掛けて対応しております。
この結果、売上高は1億6千7百万円(前年同期比8.0%増)、営業損益は4千4百万円の損失(前年同四半期は3千8百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少による収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少・棚卸資産の増加などによる資金の減少要因により、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少し、第2四半期連結会計期間末には1億6千4百万円(前年同期末は1億8千9百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億1千2百万円(前年同四半期は6千9百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億4千4百万円(前年同四半期は2億6千3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億9千4百万円(前年同四半期は1億3千9百万円の収入)となりました。これは主に、金融機関への借入の返済による支出によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億7千3百万円減少の121億3千5百万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が17億3千3百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円減少の88億5千8百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が6億3千8百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億4千5百万円減少の32億7千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が4億5千3百万円減少したことによるものであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。