有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。
この重点方針のもと、国土強靭化計画に基づく多岐に亘る公共投資関連需要への動向に留意し、即応できる販売体制の構築を図るとともに、加速する東日本大震災による被災地への復興事業に対し、株式会社東北ヤマックスを核とする当社グループによるコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的として同社への支援体制を強化しております。また、受注の拡大を目的として、米軍飛行場移設関連事業の展開やリゾート開発が活発な沖縄地区と東京オリンピックの開催に合わせた選手村の設置や交通インフラの整備等の市況環境を有する関東地区への営業活動を強化しており、更には、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。
今後につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題 (3)具体的な取組状況等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加の134億9百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が8千5百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億1千万円減少の96億8千6百万円となりました。これは主に、金融機関への返済などにより借入金が4億7百万円減少したことや、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が1億7千6百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億2千3百万円増加の37億2千2百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が1億6百万円増加及び自己株式が1億3千2百万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により4千4百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4億4千2百万円増加したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。