有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、財政再建を目指す政府の各種経済政策の継続的な実施を背景として、公共事業投資も縮小することなく前年並みに推移すると思われるものの、国土強靭化計画を根底とする公共事業投資の主たる方針は国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策の充実や既存インフラ老朽化対策の計画的な推進等を喫緊の課題として取り組まれるものと予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
このような経営環境を踏まえ、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ねるなど、新たな政策・方針を見過ごすことなく公共事業投資を確実に収益に結び付けるための営業体制の確立と精力的な営業活動の実践が求められると認識しております。
(3)具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、営業重点地区と定めた東北地区と沖縄地区への情報収集と営業強化に努め、また、九州・沖縄地区で急増している特殊大型製品や防衛関係の設計情報を実績に繋げるための意欲的な営業活動に取り組むとともに、他社メーカーとの連携を取りながら新たな分野となる河川・港湾関係の市場への参入にも挑んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建築現場の慢性的な労働力不足や熟練工の減少傾向を背景とする住宅部材のプレキャスト化の流れのなか、マンション等を中心とした営業活動に努めるとともに、関東地区におきましては、2020年開催予定の東京オリンピック関連施設計画の具体化に合わせ、情報収集を密にきめ細かい営業活動を展開し、実のある受注へと繋げてまいります。
不動産関連事業におきましては、引き続き2棟のモデルハウスを集客拠点とし、販売用土地の積極的な仕入販売を行うとともに、昨年ラインナップに加えたローコスト住宅や規格住宅などにより、幅広い顧客層に対して自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
なお、平成28年4月に発生した熊本地震により熊本・大分両県は甚大なる被害を受けておりますが、当社グループにおきましては、土木・建築用セメント製品事業並びに不動産関連事業を通じて、被災地域の一日も早い復興の一助となることが課せられた役割であり、与えられた使命であると強く認識するとともに、総力を挙げて対応に努めたいと考えております。