四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策などによる株価回復の動きや安定的な為替相場が企業収益の改善を下支えするなど、緩やかな景気の回復基調が継続しております。しかしながら、輸入物価の上昇傾向に連動する国内物価の上昇圧力の高まりや、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少など先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、政府は、消費税率引き上げによる景気の腰折れを避けるため、公共事業予算の早期執行を地方自治体に要請するとともに、東日本大震災による被災地における防災集団移転を中心とした復興事業の加速化を打ち出すなど、前期に引き続き公共事業の発注状況は活発化の様相を呈しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新たな商圏エリアへの取り組みや現状の課題に対する対処などを骨子とした「中期経営計画」に基づき、土木用大型コンクリート二次製品を中心とした設計営業の強化を継続的に推進し、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東日本大震災による被災地においては、当社グループ総力を挙げてコンクリート二次製品の供給責任を果たすべく取り組んでおります。また、需要低迷の著しい長崎地区においても、引き続き同業他社とのアライアンスにより、生産の集約及び営業の効率化を推進しながら収益の改善に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は62億5千9百万円(前年同期比17.1%増)となり、営業利益は5百万円(前年同四半期は5千5百万円の損失)、経常損益は4千3百万円の損失(前年同四半期は1億1千3百万円の損失)となりました。また、平成26年4月1日付にて吸収合併した株式会社ミナト建材から承継した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上などもあり、四半期純利益は6千3百万円(前年同四半期は9千8百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における土木業界につきましては、政府の経済政策による公共事業予算の早期執行も軌道に乗り、また、東北地区では防災集団移転を中心とした復興事業が本格化する状況にて推移しております。
このような状況の中、公共事業予算の執行前倒しによる早期発注の動向に焦点を合わせた営業活動により、九州地区の業績は堅調に推移しており、また、東北地区も復興需要増により業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は39億7千7百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は2億1百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における建設業界につきましては、民間設備投資を主力に総じて緩やかな回復基調を背景として、建築用コンクリート二次製品への需要も継続的に伸長し、人手不足や工期短縮によるプレキャスト化への動きも見られる状況にて推移しております。
このような状況の中、UR(公団)住宅やマンションを中心に学校・病院・庁舎など、ゼネコンへの営業活動に加え、発注者及び設計事務所へのPR活動により、関東・九州地区ともに業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は21億8千万円(前年同期比72.1%増)、営業利益は1億4百万円(前年同期比129.3%増)となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、集客力の向上を目的として平成26年9月に「総合住宅展示場KAB住まいるパークゆめタウンはません会場(熊本市南区)」へ新たなモデルハウスを出展したことにより、自社ブランド「さらりの家」の引き合いは増加傾向にあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動により業績は伸び悩みました。
この結果、売上高は1億1百万円(前年同期比39.8%減)、営業損益は4千万円の損失(前年同四半期は2千7百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少などの増加要因もあった一方で、税金等調整前四半期純損益が8千5百万円の損失となったことや棚卸資産の増加・仕入債務の減少などによる資金の減少要因により、前連結会計年度末に比べて微増となり、第2四半期連結会計期間末には1億4千1百万円(前年同期末は1億6千4百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億6千3百万円(前年同四半期は7千7百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務が減少したことと棚卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億8千8百万円(前年同四半期は1億6千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億5千2百万円(前年同四半期は1億9千9百万円の収入)となりました。これは主に、金融機関からの借入によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億6千7百万円減少の122億6千万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が13億5千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億7百万円減少の96億8千4百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が9億9千9百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億4千万円増加の25億7千5百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が4千9百万円増加及び自己株式が5千万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により4千1百万円減少したものの、退職給付会計の新会計基準への移行により1億2百万円、四半期純利益により6千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。