四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果による株式市場の堅調な推移や円安基調の為替相場を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、欧州の金融不安や中国経済並びに新興国経済の減速への警戒感が拭いきれず、景気の先行きは慎重な見方が強まっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生・財政再建を目指す政府の継続的な各種経済政策を背景に、公共事業投資は前年並みの予算となり底堅い発注状況が予想されるものの、東北地区の復興事業や全国的な道路・橋等の老朽化対策など、緊急性の高い事業が優先されるものと想定されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、今後、公共事業投資を中心として需要が期待される地域への重点的な営業活動や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化への推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においては、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループ総力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は31億1千3百万円(前年同期比8.7%増)となり、営業利益は5千2百万円(前年同四半期は8千8百万円の損失)、経常利益は4千3百万円(前年同四半期は1億8百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千5百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第1四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資予算は前年並みに決定されたものの、九州地区においては、前年の災害復旧や緊急経済対策による工事量増加の反動減もあり発注状況はやや鈍く、工事発注の活発化を待ち望む状況にて推移しております。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間の最終年度を迎え、嵩上げ道路の建設や防災集団移転に伴う造成工事などが加速しつつあります。
このような状況の中、九州地区においては、前期より持ち越された受注物件の消化や民間工事へのアプローチにより業績は堅調に推移し、東北地方におきましても、人手不足による工事遅延が散見されるものの、道路用製品や造成工事関連製品の需要により業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は23億6千1百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は1億1千4百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第1四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ、住宅着工やマンション販売は持ち直しの傾向にあり、建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやUR都市機構の賃貸住宅・災害公営住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化のアピールにも努めております。また、関東地区においては、生産工程に配慮した選別受注などの取り組みが生産効率の向上と原価の低減に繋がりました。
この結果、売上高は7億1千8百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は1億1千3百万円(前年同期比1,598.9%増)となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 KAB住まいるパーク」の2棟のモデルハウスを集客拠点とし、ローコスト住宅や規格住宅を新たなラインナップに加え、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。
この結果、売上高は3千3百万円(前年同期比84.8%増)、営業損益は2千9百万円の損失(前年同四半期は2千6百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億円減少の126億9千5百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた見込み生産などにより商品及び製品が3億8百万円増加したものの、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が9億8千3百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億円減少の95億9千6百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が4億6千9百万円減少したことや、金融機関への返済により長期借入金が1億1千7百万円減少したこと、さらには、消費税等の納税により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が9千7百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ微増の30億9千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金において、剰余金の配当により4千4百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により3千5百万円増加し、また、株価の上昇傾向によりその他有価証券評価差額金が5百万円増加したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。