建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,133,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△560,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,207,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………7～31年
構築物…………………10～15年
機械及び装置…………7～12年
工具、器具及び備品…3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品及び製品(販売用不動産)	43,189千円	-千円
建物及び構築物	879,384	713,857
機械装置及び運搬具	43,374	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(平成28年熊本地震の影響について)
平成28年4月14日及び平成28年4月16日に発生した平成28年熊本地震により、当社の一部の事業所において製品在庫及び建物等の設備が被害を受けました。
(1)被害の状況

2016/06/30 9:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:03