5285 ヤマックス

5285
2026/05/21
時価
147億円
PER 予
6.49倍
2010年以降
赤字-54.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.18-2.73倍
(2010-2026年)
配当 予
4.69%
ROE 予
18.79%
ROA 予
11.36%
資料
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有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億4千1百万円減少の86億7百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が4億4千3百万円減少したことや、仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が4億3千1百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3千万円増加の46億5千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1億6千7百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
2020/06/29 9:03
#2 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
2020/06/29 9:03
#3 追加情報、財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,770千円及び30,000株であります。
2020/06/29 9:03
#4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 9:03
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
2020/06/29 9:03
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産919.45円946.06円
1株当たり当期純利益金額70.03円46.13円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く)に対する信託を用いた株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式150千株を含めております。
2020/06/29 9:03
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 9:03
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産4,597.23円4,730.28円
1株当たり当期純利益金額350.16円230.66円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く)に対する信託を用いた株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式30千株を含めております。
2020/06/29 9:03

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