受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,400,100千円減少し、売上原価は1,426,730千円減少し、販売費及び一般管理費は13,149千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,480千円増加しております。利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/28 9:52

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	1,286,577千円	1,445,519千円
受取手形裏書譲渡高	15,660千円	519千円

2022/06/28 9:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億5千1百万円減少の133億2千1百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等により現金及び預金が4億7千8百万円、売上債権の回収などにより売上債権(受取手形、売掛金、契約資産の合計額)が2億3千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億2千5百万円減少の80億1千9百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払いにより仕入債務(支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額)が3億8千8百万円、金融機関への返済により短期借入金と長期借入金が合計で2億9千2百万円、税金の納付により未払消費税等が1億3千6百万円、未払法人税等が1億2千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2022/06/28 9:52

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/28 9:52