#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
(商品及び製品)
商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(未成工事支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(原材料及び貯蔵品)
原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/26 9:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億8千2百万円増加の116億2千8百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入の増加により仕入債務(支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額)が20億9百万円、税金の計上により未払法人税等及び未払消費税等が8千6百万円及び2千8百万円、賞与の計上により賞与引当金が8千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円増加の69億9千1百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が11億3千6百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ロ.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は414千株及び414千株、期中平均株式数は288千株及び414千株であります。
3.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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