ヤマックス(5285)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3126万
- 2008年3月31日 -68.02%
- 999万
- 2009年3月31日
- -4072万
- 2010年3月31日
- 1450万
- 2011年3月31日 -63.12%
- 534万
- 2012年3月31日
- -226万
- 2013年3月31日
- 1939万
- 2014年3月31日 +1.71%
- 1972万
- 2015年3月31日 +132.92%
- 4594万
- 2016年3月31日 -34.56%
- 3006万
- 2017年3月31日 +84.91%
- 5560万
- 2018年3月31日 +45.72%
- 8102万
- 2019年3月31日 -45.39%
- 4424万
- 2020年3月31日 +0.8%
- 4459万
- 2021年3月31日 +65.15%
- 7365万
- 2022年3月31日 -10.03%
- 6626万
- 2023年3月31日 +38.72%
- 9192万
- 2024年3月31日 +75.18%
- 1億6102万
- 2025年3月31日 -11.69%
- 1億4220万
- 2026年3月31日 +33.03%
- 1億8917万
個別
- 2007年3月31日
- 3087万
- 2008年3月31日 -69.2%
- 951万
- 2009年3月31日
- -4063万
- 2010年3月31日
- 1415万
- 2011年3月31日 -62.48%
- 531万
- 2012年3月31日
- -227万
- 2013年3月31日
- 1939万
- 2014年3月31日 +1.71%
- 1972万
- 2015年3月31日 +132.92%
- 4594万
- 2016年3月31日 -34.56%
- 3006万
- 2017年3月31日 +84.91%
- 5560万
- 2018年3月31日 +45.72%
- 8102万
- 2019年3月31日 -45.39%
- 4424万
- 2020年3月31日 +0.8%
- 4459万
- 2021年3月31日 +65.15%
- 7365万
- 2022年3月31日 -10.03%
- 6626万
- 2023年3月31日 +38.72%
- 9192万
- 2024年3月31日 +75.18%
- 1億6102万
- 2025年3月31日 -11.69%
- 1億4220万
- 2026年3月31日 +33.03%
- 1億8917万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 9:08
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 6,230 △7,204 その他有価証券評価差額金 △18,822 46,964 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △55,787 △62,991 その他 △807 -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:08
(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,861千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △55,787 △62,991 全面時価評価法による評価差額 △42,153 △42,153
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額