有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,443千円		115,278千円
退職給付引当金	99,937		99,733
貸倒引当金	2,761		2,768
棚卸資産評価損	2,589		1,306
投資有価証券評価損	65,147		65,147
その他	322,610		296,861
繰延税金資産小計	601,488		581,096
評価性引当額	△178,115		△200,223
繰延税金資産合計	423,372		380,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,787		△62,991
その他	△807		-
繰延税金負債合計	△56,595		△62,991
繰延税金資産の純額	366,776		317,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割等			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.3
税額控除			△2.0
繰延税金資産に対する評価性引当額			0.7
過年度法人税等			0.0
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.4