有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,315千円		28,911千円
退職給付引当金	94,878		95,886
貸倒引当金	107,903		101,408
たな卸資産評価損	4,891		5,372
投資有価証券評価損	52,223		52,223
構造改革費用	22,437		21,155
繰越欠損金	68,278		25,514
その他	143,651		128,748
繰延税金資産小計	520,580		459,219
評価性引当額	△138,354		△146,417
繰延税金資産合計	382,226		312,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,464		40,955
その他	△10,930		10,930
繰延税金負債合計	△40,394		51,885
繰延税金資産(負債)の純額	341,831		260,917

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	132,624千円		134,630千円
固定資産-繰延税金資産	209,207		126,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△14.0		3.0
住民税均等割等	△28.0		5.6
税額控除	10.6		△1.8
繰延税金資産に対する評価性引当額等	△9.7		2.8
過年度法人税等戻入額	5.6		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.4		0.4
その他	1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		39.5