有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,771千円		31,911千円
退職給付引当金	100,784		97,284
貸倒引当金	29,496		29,241
たな卸資産評価損	8,635		5,400
投資有価証券評価損	162,156		53,136
関係会社株式評価損	205,184		-
構造改革費用	29,262		23,383
投資簿価修正	203,581		-
繰越欠損金	151,402		126,283
その他	89,419		101,427
繰延税金資産小計	1,001,694		468,067
評価性引当額	△646,493		△132,666
繰延税金資産合計	355,200		335,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,973		△19,296
その他	△11,504		△10,930
繰延税金負債合計	△35,478		△30,226
繰延税金資産(負債)の純額	319,722		305,175

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,305千円		82,048千円
固定資産-繰延税金資産	228,416		223,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.9
住民税均等割等	5.4		5.2
繰延税金資産に対する評価性引当額等	△6.3		△32.0
過年度法人税等戻入額	△0.9		△0.1
子会社合併による影響	△86.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.8		5.0
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.6		12.7

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,964千円減少し、法人税等調整額が15,977千円、その他有価証券評価差額金が1,012千円、それぞれ増加しております。