有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,533千円		21,771千円
退職給付引当金	164,425		100,784
貸倒引当金	34,120		29,496
たな卸資産評価損	12,255		8,635
投資有価証券評価損	178,949		162,156
関係会社株式評価損	226,432		205,184
構造改革費用	34,282		29,262
投資簿価修正	224,663		203,581
繰越欠損金	-		151,402
その他	80,168		89,419
繰延税金資産小計	979,831		1,001,694
評価性引当額	△734,010		△646,493
繰延税金資産合計	245,821		355,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,824		△23,973
その他	△12,695		△11,504
繰延税金負債合計	△27,520		△35,478
繰延税金資産(負債)の純額	218,300		319,722

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,366千円		91,305千円
固定資産-繰延税金資産	174,933		228,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		2.6
住民税均等割等	5.7		5.4
繰延税金資産に対する評価性引当額	△4.8		△6.3
過年度法人税等戻入額	△0.3		△0.9
子会社合併による影響	-		△86.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		10.8
その他	△1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		△39.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.8%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.0%、「その他」△1.8%として組替えております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,745千円減少し、法人税等調整額が33,228千円、その他有価証券評価差額金が2,482千円、それぞれ増加しております。