有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,843千円		108,443千円
退職給付引当金	96,308		99,937
貸倒引当金	2,727		2,761
棚卸資産評価損	9,957		2,589
投資有価証券評価損	63,277		65,147
その他	290,583		322,610
繰延税金資産小計	549,699		601,488
評価性引当額	△182,825		△178,115
繰延税金資産合計	366,873		423,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,018		△55,787
その他	△13,143		△807
繰延税金負債合計	△75,162		△56,595
繰延税金資産の純額	291,711		366,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,945千円増加し、法人税等調整額が4,546千円、その他有価証券評価差額金が1,601千円、それぞれ減少しております。