有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,911千円		27,956千円
退職給付引当金	95,886		93,729
貸倒引当金	101,408		18,861
たな卸資産評価損	5,372		5,178
投資有価証券評価損	52,223		52,221
繰越欠損金	25,514		-
その他	149,903		155,050
繰延税金資産小計	459,219		352,998
評価性引当額	△146,417		△155,247
繰延税金資産合計	312,802		197,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40,955		28,816
その他	10,930		10,930
繰延税金負債合計	51,885		39,746
繰延税金資産の純額	260,917		158,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.9
住民税均等割等	5.6		3.4
税額控除	△1.8		△0.8
繰延税金資産に対する評価性引当額等	2.8		1.8
過年度法人税等戻入額	△1.0		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		36.4