有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,260千円		61,730千円
退職給付引当金	94,791		98,385
貸倒引当金	6,416		5,316
棚卸資産評価損	4,145		5,038
投資有価証券評価損	63,247		63,277
その他	164,669		247,934
繰延税金資産小計	377,529		481,684
評価性引当額	△167,221		△175,537
繰延税金資産合計	210,308		306,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,496		△41,253
その他	△10,930		△14,971
繰延税金負債合計	△42,427		△56,224
繰延税金資産の純額	167,881		249,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
住民税均等割等	2.4
税額控除	△2.8
繰延税金資産に対する評価性引当額等	△2.0
過年度法人税等戻入額	△0.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9