有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,911千円		26,315千円
退職給付引当金	97,284		94,878
貸倒引当金	29,241		107,903
たな卸資産評価損	5,400		4,891
投資有価証券評価損	53,136		52,223
構造改革費用	23,383		22,437
繰越欠損金	126,283		68,278
その他	101,427		143,651
繰延税金資産小計	468,067		520,580
評価性引当額	△132,666		△138,354
繰延税金資産合計	335,401		382,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,296		△29,464
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△30,226		△40,394
繰延税金資産(負債)の純額	305,175		341,831

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	82,048千円		132,624千円
固定資産-繰延税金資産	223,126		209,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		△14.0
住民税均等割等	5.2		△28.0
税額控除	△1.0		10.6
繰延税金資産に対する評価性引当額等	△32.0		△9.7
過年度法人税等戻入額	△0.1		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		△2.4
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		△5.7