有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,956千円		31,580千円
退職給付引当金	93,729		98,125
貸倒引当金	18,861		18,389
たな卸資産評価損	5,178		4,764
投資有価証券評価損	52,221		65,838
その他	155,050		161,561
繰延税金資産小計	352,998		380,259
評価性引当額	△155,247		△178,341
繰延税金資産合計	197,750		201,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,816		△18,897
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△39,746		△29,828
繰延税金資産の純額	158,004		172,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.9
住民税均等割等	3.4		3.1
税額控除	△0.8		△0.6
繰延税金資産に対する評価性引当額等	1.8		4.4
過年度法人税等戻入額	△0.3		△0.7
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		32.2