有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,822千円		44,260千円
退職給付引当金	95,318		94,791
貸倒引当金	17,746		6,416
棚卸資産評価損	4,174		4,145
投資有価証券評価損	63,081		63,247
その他	169,461		164,669
繰延税金資産小計	404,604		377,529
評価性引当額	△180,453		△167,221
繰延税金資産合計	224,151		210,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,202		△31,496
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△44,132		△42,427
繰延税金資産の純額	180,019		167,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△4.5
住民税均等割等	2.2		2.4
税額控除	△0.5		△2.8
繰延税金資産に対する評価性引当額等	0.3		△2.0
過年度法人税等戻入額	△0.0		△0.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		23.9