有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(商品及び製品)
商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(未成工事支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(原材料及び貯蔵品)
原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)