有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成されており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。各監査役は、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図りながら経営監査を強化するとともに、客観的な立場から取締役に進言・指導を行っております。
なお、常勤監査役坂井裕氏は、当社総務部長及び内部監査室長を歴任し、常勤監査役松山隆文氏は、1994年4月から2006年6月まで株式会社鹿児島銀行の監査部長等を歴任、監査役中島邦介氏は、当社経理・財務部長等を歴任するなど、3名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
坂井 裕	13	12
松山 隆文	13	13
中島 邦介	13	13

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.内部統制システムの運用状況
b.リスク管理体制の運営状況
c.会計監査人の監査の実務状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
a.代表取締役及び取締役へのヒアリング
b.重要会議への出席
c.重要な決裁書類の閲覧
d.取締役会、監査役会での意見表明
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努めております。
内部監査室は、監査に関して常日頃から監査役と意見を交換し、協力して監査を行うなどしており、内部監査で問題が発見された場合などは、監査役からの助言も受けながら監査対応を行っております。また、財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携を図っております。
なお、内部統制システム構築の基本方針及び各種会社規定などに基づき、内部監査、監査役監査、会計監査などの各種監査体制が整備されており、各監査により内部統制システムに関する問題点が発見された場合、内部監査室にて改善策の討議・立案などを行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
池田 徹
窪田 真
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者4名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会が主体となり、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し選定についての判断をしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査役会において現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適正性・妥当性を評価し、会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第59期(自2021年4月1日 至2022年3月31日 連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第60期(自2022年4月1日 至2023年3月31日 連結・個別)如水監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(異動に係る監査公認会計士等の名称)
選任する監査公認会計士等の名称:如水監査法人
退任する監査公認会計士等の名称:有限責任監査法人トーマツ
(異動の年月日)2022年6月27日
(退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日)1992年6月29日
(退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項)
該当事項はありません。
(異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯)
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月27日開催予定の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、監査環境の変化等により近年の監査報酬が増加傾向にあることから、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討いたしました。その結果、当社の事業の状況に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用等において適任と判断し、如水監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(上記の理由及び経緯に対する意見)
退任する監査公認会計士等の意見:特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見:妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。