有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
配当金額につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、DOE(連結株主資本配当率)1%の下限を設けたうえで、連結配当性向30%を中期的な目標に配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円(連結配当性向26.4%)とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年6月27日	定時株主総会決議	98,974	20.0

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。