有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画を根底とする公共事業投資を織り込んだ経済政策の継続が、国のみならず地方経済の活発化などをも期待させるものの、中国をはじめとした新興国の経済停滞や国内における消費増税など景気回復への腰折れ懸念もあり、追加の経済政策や成長戦略の実施動向について引き続き注視が必要な状況にて推移するものと予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
このような経営環境を踏まえ、東日本大震災による被災地の復興に向けて拍車のかかる国の政策に即応する体制を構築するとともに、防災・減災をテーマとした公共投資関連需要の伸長が予測されるため、地方自治体の動向にも留意し、発動される需要に対して確実に収益に結び付けるための営業体制の強化と情報収集への注力が必要不可欠であると認識しております。また、今後予測される原材料及び各種資材価格の高騰に対しては、今以上に生産効率の向上による原価低減に努め、販売価格への転嫁も視野に入れた企業努力を進めるとともに、コンクリート二次製品の総合メーカーとして技術力・設計力を強化し、販売シェアの拡大並びに安定した受注の確保に繋げ、業績の向上と確固たる経営基盤を確立することが責務と考えております。
(3)具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業においては、競合優位性のある「大型コンクリート構造物のプレキャスト化」の継続的な推進に加え、防災を主眼とした災害対策関連分野への対応強化にも努めるとともに、株式会社東北ヤマックスをはじめとする当社グループが一丸となって、東日本大震災による被災地のインフラ整備等の復興に向けたコンクリート二次製品の供給責任を果たしていきたいと考えております。
建築用セメント製品事業においては、建築現場技術者不足による現場打ち工法からPC工法への転換事例増を背景としたトータルコスト圧縮などの提案営業を主軸に、マンション等の住宅関連を中心とした活動に力点を置くとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設の情報収集にも努め、引き続き設計事務所及びゼネコンを対象とした受注活動に注力してまいります。
また、不動産関連事業においては、高温多湿な気候条件に適した自社ブランド「さらりの家」の集客拠点である住宅展示場を2拠点に増やし、更なる認知度の向上を目指すとともに、精力的な営業活動にも努めてまいります。