有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,006,312千円	1,002,265千円
勤務費用	76,119	74,308
利息費用	5,711	5,688
数理計算上の差異の発生額	3,051	△26
退職給付の支払額	△88,930	△76,017
退職給付債務の期末残高	1,002,265	1,006,218

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	549,046千円	560,888千円
期待運用収益	10,225	10,426
数理計算上の差異の発生額	△15,967	△7,004
事業主からの拠出額	75,836	73,421
退職給付の支払額	△58,253	△53,841
年金資産の期末残高	560,888	583,890

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	684,017千円	684,683千円
年金資産	△560,888	△583,890
	123,128	100,793
非積立型制度の退職給付債務	318,248	321,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,377	422,328
退職給付に係る負債	441,377	422,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,377	422,328

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	76,119千円	74,308千円
利息費用	5,711	5,688
期待運用収益	△10,225	△10,426
数理計算上の差異の費用処理額	26,926	26,111
確定給付制度に係る退職給付費用	98,532	95,681

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	7,907千円	19,133千円
合 計	7,907	19,133

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	109,775千円	90,642千円
合 計	109,775	90,642

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	28%	14%
国内株式	3	4
外国債券	35	23
外国株式	8	12
一般勘定	△1	0
その他資産	27	47
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.63%	0.63%
長期期待運用収益率	2.00	2.00