有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	12,188,149	506,570	12,694,720	1,040,858	13,735,578
一定の期間にわたり移転される財	-	2,035,593	2,035,593	-	2,035,593
顧客との契約から生じる収益	12,188,149	2,542,163	14,730,313	1,040,858	15,771,171
外部顧客への売上高	12,188,149	2,542,163	14,730,313	1,040,858	15,771,171

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	13,055,059	712,115	13,767,174	1,076,454	14,843,629
一定の期間にわたり移転される財	-	3,188,368	3,188,368	-	3,188,368
顧客との契約から生じる収益	13,055,059	3,900,483	16,955,543	1,076,454	18,031,997
外部顧客への売上高	13,055,059	3,900,483	16,955,543	1,076,454	18,031,997

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。