(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社が属している建設業界は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックや災害復興など多くのプロジェクトを抱えておりますが、一方では公共事業の新設工事から維持・補修分野へのシフト化や慢性的な人手不足等の課題があります。
このような経営環境の中、当社は、平成29年6月期(前期)をスタート年とした「第4次中期経営計画」(平成31年6月期まで)を策定し、オリジナル製品製造販売権の分権や高流動コンクリート技術の導入など、これまでの事業をさらに強化させるための施策や、維持・補修分野であるインフラ長寿命化事業への参入、海外事業展開等、変化しつつある環境への対応をあわせて進め、創業100年を見据えた体制作りに取組んでおります。
これらの結果、売上高は22億45百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面では営業利益87百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益78百万円(前年同期比0.4%減)、中間純利益は28百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
また、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加44百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少63百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加85百万円により、前中間会計期間末と比較して2百万円減少し、当中間会計期間末は2億33百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円の増加(前年同期は42百万円の増加)となりました。主として税引前中間純利益45百万円、減価償却費61百万円、売上債権の増加額1億90百万円、仕入債務の増加額1億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の減少(前年同期は39百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出18百万円、定期預金の預入による支出42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは85百万円の増加(前年同期は52百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額1億円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出92百万円によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。