(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安によるかさ上げ効果のほか、原油安、資源安等を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、新興国経済の減速や資源国の投資マネーの減少など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、地域による受注環境の濃淡の違いが大きく、特に地方部の経営環境はより厳しくなってきております。
このような経営環境のなか当社は、コア事業に付随した新たなビジネスモデルの構築や革新的な製造技術の習得など、次の成長に繋がる施策に注力してまいりました。また、経営資源をさらに有効に活用するため、社内の情報インフラを再構築し、製品・サービス両面での品質向上に努めるとともに、適正な在庫水準を保ち、生産・出荷に対応してまいりました結果、商圏内の市場環境の悪化にもかかわらず自社製品売上は前年と同規模を確保いたしました。
一方で、主に他社製品の仕入販売による売上の大幅減少、当初は当期末に計上予定であった役員退職慰労引当金を前倒しして計上いたしました。
これらの結果、売上高は22億1千万円(前年同期比2.4%減少)となりました。利益面では、営業利益0百万円(前年同期は9千9百万円の営業利益)、経常利益0百万円(前年同期は8千4百万円の経常利益)、中間純損失は2千5百万円(前年同期は4千2百万円の中間純利益)となりました。
また、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少3百万円(前年同期は1億6百万円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少9百万円(前年同期は4千3百万円の減少)及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加1億1千3百万円(前年同期は1億2千4百万円の増加)により、前中間会計期間末に比べ5千3百万円増加し、当中間会計期間末残高は2億8千4百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は、3百万円(前年同期は1億6百万円の減少)となりました。これは主として減価償却費の計上が4千4百万円、役員退職慰労引当金の増加5千8百万円及び仕入債務の増加が1億4千5百万円あったものの、売上債権の増加が1億4百万円、割引手形の減少が9千万円及び法人税等の支払が4千9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は、9百万円(前年同期は4千3百万円の減少)となりました。これは主として定期預金の払戻による収入が3千万円及び保険積立金の解約による収入が2千1百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1千5百万円、定期預金の預入による支出が3千万円及び保険積立金の積立による支出が1千4百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果増加した資金は、1億1千3百万円(前年同期は1億2千4百万円の増加)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が2億6千1百万円及びリース債務の返済による支出が1千5百万円あったものの、短期借入金の純増額が2億円及び長期借入れによる収入が2億円あったこと等によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。