純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が80,761千円増加し、利益剰余金が80,761千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額は22円84銭減少し、1株当たり中間純利益額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2015/03/20 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は前事業年度末と比べて3千万円増加し、8億3千万円となりました。これは主として「長期借入金」が5千1百万円減少したものの、「退職給付引当金」が7千8百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べて4千6百万円減少し、13億6千8百万円となりました。これは主として中間純利益4千2百万円を計上したものの、「退職給付に関する会計基準」等の適用による繰越利益剰余金の退職給付引当金への振替額8千万円及び第59期の配当支払8百万円により「利益剰余金」が4千7百万円減少したこと等によるものであります。

2015/03/20 9:11

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/03/20 9:11

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当中間会計期間(平成26年12月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,414,515	1,368,206
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	1,414,515	1,368,206
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)	3,536,656	3,536,656

2015/03/20 9:11