半期報告書-第60期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて3億7千5百万円増加し、45億4千万円となりました。
流動資産は前事業年度末と比べて3億4千4百万円増加し、20億5千7百万円となりました。これは主として「現金及び預金」が2千5百万円減少したものの、「受取手形」が6千万円、「電子記録債権」が3千8百万円、「売掛金」が2億3千8百万円及び「たな卸資産」が3千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べて3千1百万円増加し、24億8千2百万円となりました。これは主として「有形固定資産」が2千3百万円及び「投資その他の資産」が8百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて4億2千1百万円増加し、31億7千1百万円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べて3億9千1百万円増加し、23億4千1百万円となりました。これは主として「支払手形」が1億1百万円及び「未払法人税等」が1千7百万円減少したものの、「電子記録債務」が1億5千5百万円、「買掛金」が6千5百万円、「短期借入金」が2億1千2百万円及び「未払金」が6千7百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べて3千万円増加し、8億3千万円となりました。これは主として「長期借入金」が5千1百万円減少したものの、「退職給付引当金」が7千8百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べて4千6百万円減少し、13億6千8百万円となりました。これは主として中間純利益4千2百万円を計上したものの、「退職給付に関する会計基準」等の適用による繰越利益剰余金の退職給付引当金への振替額8千万円及び第59期の配当支払8百万円により「利益剰余金」が4千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の33.96%から30.14%となり、当中間会計期間末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の399円96銭から386円86銭となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。