有価証券報告書-第62期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社は、収益力の安定化と財務体質のスリム化及び資金調達の安定化を柱とした、健全な財務体質を財務方針としております。
(1)財政状態の分析
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて4.1%増加し18億57百万円となりました。主として「受取手形」の増加33百万円、「電子記録債権」の増加78百万円及び「売掛金」の減少67百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて2.0%減少し23億96百万円となりました。主として有形固定資産の償却及び除却による減少77百万円、保険積立金の積立による増加26百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて2.3%減少し20億51百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加75百万円、「支払手形」の減少30百万円及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少64百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて5.0%減少し5億91百万円となりました。主として「社債」の増加1億円及び「長期借入金」の減少1億63百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて6.8%増加し16億10百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加98百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の35.66%から37.86%となり、当事業年度末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の426円53銭から455円39銭となりました。
(2)経営成績の分析
前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(売上高)
前事業年度と比較して1億10百万円増加し、46億64百万円となりました。これは、主として圏央道開通に伴う沿線の物流拠点の新設や、大規模な宅地造成への当社オリジナル製品の引き合い等民間需要が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
前事業年度と比較して1億50百万円増加し、34億33百万円となりました。これは、主として自社製品の製造原価は前年並に推移したものの、同業他社からの仕入取扱量が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度と比較して63百万円減少し、10億60百万円となりました。これは、主として前期に役員退職慰労金制度を導入した際の過年度負担分の繰入額と単年度計上額との差額による減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。