無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/27 9:11

#2 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年7月1日至 平成29年12月31日)	当中間会計期間(自 平成30年7月1日至 平成30年12月31日)
有形固定資産無形固定資産	61,418千円181千円	55,993千円208千円

2019/03/27 9:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の減少(前年同期は63百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、保険積立金の積立による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/27 9:11

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～22年2019/03/27 9:11