半期報告書-第64期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の着実な改善を背景に、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社が属している建設業界は、東日本大震災や熊本地震等の復興・復旧を加速させるとともに、2018年12月に閣議決定された「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」が速やかに着手されることが見込まれます。しかしながら、建設現場での人手不足の影響等による労務単価の高騰や資材価格の上昇に加え、働き方改革関連法に伴う各企業の体制構築など課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境下、当社は、製品の製造工程の改革を進めるとともに、長期的には公共事業の減少が避けられないなか、インフラ長寿命化事業の強化・拡大に務め、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りに取組んでおります。
これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ2億7百万円増加し44億66百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ1億79百万円増加し27億60百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ27百万円増加し17億5百万円となりました。
b.経営成績
売上高は21億95百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面では営業利益41百万円(前年同期比52.1%減)、経常利益66百万円(前年同期比15.3%減)、中間純利益は38百万円(前年同期比37.4%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少73百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加95百万円により、前中間会計期間末と比較して43百万円増加し、当中間会計期間末は2億76百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3百万円の増加(前年同期は44百万円の増加)となりました。主として税引前中間純利益60百万円、減価償却費56百万円、売上債権の増加額50百万円、割引手形の減少額1億9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の減少(前年同期は63百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、保険積立金の積立による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の増加(前年同期は85百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額1億57百万円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

品目	当中間会計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	14,292	95.4
水路用製品(t)	32,342	89.5
擁壁・土止め用製品(t)	10,141	113.9
法面保護用製品(t)	912	334.1
その他(t)	2,192	169.9
合計(t)	59,879	97.2

(注)生産実績は、生産トン数(t)によっております。
b.商品仕入実績

品目	当中間会計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	533,344	90.2
その他(千円)	95,264	106.6
合計(千円)	628,608	92.3

(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績

品目	当中間会計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	275,213	85.8
水路用製品(千円)	873,287	98.2
擁壁・土止め用製品(千円)	284,572	120.6
法面保護用製品(千円)	7,523	123.0
その他(千円)	55,494	223.3
小計(千円)	1,496,090	101.3
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	598,169	89.8
その他(千円)	101,679	100.2
小計(千円)	699,849	91.2
合計(千円)	2,195,939	97.8

(注)1.総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて9.5%増加し21億11百万円となりました。主として「売掛金」の増加1億69百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.1%増加し23億54百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加62百万円、無形固定資産の取得による増加11百万円、有形固定資産の減価償却費計上による減少55百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて15.0%増加し22億84百万円となりました。主として「買掛金」の増加42百万円、「短期借入金」の増加1億57百万円、「1年内償還予定の社債」の増加1億円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて19.8%減少し4億75百万円となりました。主として「社債」の減少1億円、「長期借入金」の減少33百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度と比べて1.6%増加し17億5百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加30百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の39.40%から38.19%となり、当中間会計期間末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の474円49銭から482円32銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額60百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。