半期報告書-第70期(2024/07/01-2025/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ・中東地域における地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の上昇、2024年問題を起因とした人件費・運送コスト上昇など先行き不透明な状況にあります。
当社の属する建設業界では、政府による防災・減災対策の継続やインフラ構造物の老朽化に対する国民意識の高まりから堅調な公共投資が続いていることや、民間企業による温室効果ガス削減に向けた設備投資意欲の増加等により、受注環境は底堅く推移しています。一方では、建設資材価格の更なる上昇や技能労働者不足、人件費上昇に伴う建設コストの増加など厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境のなか当社は、脱炭素化社会の実現に向けて、環境配慮型の製品を市場に投入しました。この製品は従来の製品に比べて、CO₂排出量が削減されるだけではなく、強度と耐久性も向上しています。今後は、環境配慮型プレキャストコンクリート製品の割合を高めていく予定です。さらに、当社は顧客満足度の向上と長期的な信頼関係の構築、情報リレーションの一層の向上を目指しており、技術革新を進め、よりお客様に満足をいただける製品やサービスの開発を進めています。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ4億40百万円増加し56億15百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ3億32百万円増加し30億36百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ1億7百万円増加し25億79百万円となりました。
b.経営成績
売上高は28億4百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面では営業利益1億86百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益1億93百万円(前年同期比13.2%増)、中間純利益は1億19百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加1億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1億22百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加0百万円により、当中間会計期間末の資金は2億78百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億25百万円の増加(前年同期は1億12百万円の減少)となりました。主として税引前中間純利益1億93百万円、減価償却費64百万円、仕入債務の増加額2億7百万円、割引手形の増加額81百万円、売上債権の増加額3億80百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億22百万円の減少(前年同期は1億6百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻による収入70百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、定期預金の預入による支出1億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の増加(前年同期は3億52百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額72百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、リース債務の返済による支出17百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

品目	当中間会計期間 (自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	10,449	82.6
水路用製品(t)	27,341	92.0
擁壁・土止め用製品(t)	10,330	138.3
法面保護用製品(t)	379	80.6
その他(t)	805	143.2
合計(t)	49,304	96.9

(注)生産実績は、生産トン数(t)によっています。
b.商品仕入実績

品目	当中間会計期間 (自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	850,970	107.1
その他(千円)	37,672	81.8
合計(千円)	888,643	105.7

(注)金額は、仕入価格で表示しています。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。
d.販売実績

品目	当中間会計期間 (自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	308,358	91.2
水路用製品(千円)	998,212	100.8
擁壁・土止め用製品(千円)	395,717	131.6
法面保護用製品(千円)	15,814	182.4
その他(千円)	82,123	92.1
小計(千円)	1,800,226	104.3
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	767,128	108.2
その他(千円)	237,610	103.9
小計(千円)	1,004,738	107.1
合計(千円)	2,804,964	105.3

(注)総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて15.8%増加し27億円となりました。主として「売掛金」の増加3億80百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて2.5%増加し29億15百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加82百万円、減価償却費計上による減少64百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて17.7%増加し22億63百万円となりました。主として「買掛金」の増加1億98百万円、「短期借入金」の増加72百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて1.0%減少し、7億73百万円となりました。主として「長期借入金」の減少21百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.3%増加し25億79百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加1億8百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.75%から45.92%となり、当中間会計期間末発行済株式総数(期末自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の699円13銭から729円53銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しています。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の支出額を基に算出した平均支出額1億22百万円を考慮し、保守的に通年1億30百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。