半期報告書-第65期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速や、中東情勢の緊迫化による影響も危惧されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属している建設業界におきましては、近年頻発している大規模自然災害により、防災・減災をはじめとしたインフラ整備の重要性が再認識されるなか、建設業への就職者の減少及び作業員の高齢化による慢性的な人手不足や労務単価の高騰、働き方改革への対応などが大きな問題となっております。
このような経営環境の中、当社は、プレキャスト製品の優位性を生かした、施工期間の短縮や人手不足の解消を実現する施工性の良い高品質な製品を提供する体制づくりを推進するとともに、インフラ長寿命化事業の強化や当社の保有するプレキャスト製品の製造技術やノウハウを海外に供与することなどを通じて、さらなる成長に向け取組んでまいります。
これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ3億円増加し44億39百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ2億31百万円増加し26億27百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ69百万円増加し18億11百万円となりました。
b.経営成績
売上高は23億74百万円(前年同期比8.1%増)となりました。利益面では営業利益97百万円(前年同期比133.0%増)、経常利益1億17百万円(前年同期比76.6%増)、中間純利益は77百万円(前年同期比98.5%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少14百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加54百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加27百万円により、当中間会計期間末は2億58百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の減少(前年同期は3百万円の増加)となりました。主として税引前中間純利益1億17百万円、減価償却費53百万円、仕入債務の増加97百万円、売上債権の増加額72百万円、割引手形の減少額1億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の増加(前年同期は73百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻しによる収入1億98百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、定期預金の預入による支出91百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の増加(前年同期は95百万円の増加)となりました。主として社債の発行による収入1億80百万円、長期借入金の返済による支出33百万円、社債の償還による支出1億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

品目	当中間会計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	12,712	88.9
水路用製品(t)	33,198	102.6
擁壁・土止め用製品(t)	10,903	107.5
法面保護用製品(t)	1,174	128.7
その他(t)	2,970	135.5
合計(t)	60,957	101.8

(注)生産実績は、生産トン数(t)によっております。
b.商品仕入実績

品目	当中間会計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	682,514	128.0
その他(千円)	98,119	103.0
合計(千円)	780,634	124.2

(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績

品目	当中間会計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	265,925	96.6
水路用製品(千円)	893,953	102.4
擁壁・土止め用製品(千円)	284,446	100.0
法面保護用製品(千円)	9,871	131.2
その他(千円)	59,421	107.1
小計(千円)	1,513,618	101.2
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	760,816	127.2
その他(千円)	99,682	98.0
小計(千円)	860,498	123.0
合計(千円)	2,374,117	108.1

(注)1.総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて19.7%増加し20億54百万円となりました。主として「売掛金」の増加2億74百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.5%減少し23億84百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加33百万円、無形固定資産の取得による増加37百万円、有形固定資産の減価償却費計上による減少52百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて3.3%増加し20億6百万円となりました。主として「買掛金」の増加1億1百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて36.8%増加し6億21百万円となりました。主として「社債」が1億60百万円増加したことよるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.0%増加し18億11百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加68百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の42.09%から40.81%となり、当中間会計期間末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の492円61銭から512円39銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額63百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在、来期以降稼働予定の基幹システムを構築中であり、当中間会計期間末迄の累計投資額は74百万円となっております。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。