有価証券報告書-第65期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月の消費税増税、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界規模の経済活動の停滞や東京オリンピックの延期など、先行きへの不透明さを増す状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、頻発する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化基本法のもと、防災・減災対策や橋梁等の老朽化対策をはじめ、インフラ整備や被災地の復旧・復興事業など、前年を上回る予算額で決定された政府の公共事業投資は堅調に推移いたしました。しかしながら、中長期的には公共事業投資が漸減する方向であることが予想され、また、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇、働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修へのシフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化の強化拡大に努めました。メインの事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において、前期落ち込んだ仕入商品の売上高は前期比21.0%増、自社製品販売は主に民間工事向けのオリジナル製品の販売に注力したことにより前期比2.8%増と堅調に推移いたしました。
当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は47億34百万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益面では、営業利益2億10百万円(前年同期比99.5%増)、経常利益2億18百万円(前年同期比62.9%増)、当期純利益1億15百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて6.1%増加し18億21百万円となりました。主として「受取手形」の増加1億49百万円、「電子記録債権」の減少69百万円、「短期貸付金」の減少53百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて0.5%増加し24億34百万円となりました。主として次期基幹システム構築に係る費用である「ソフトウェア仮勘定」の増加40百万円、「長期貸付金」の増加83百万円、「長期性預金」の減少57百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて7.1%減少し18億4百万円となりました。主として「短期借入金」の減少1億8百万円、「1年内償還予定の社債」の減少80百万円、「未払法人税等」の増加51百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて33.2%増加し6億4百万円となりました。主として「社債」の増加1億50百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて6.0%増加し18億47百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加1億6百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の42.09%から43.40%となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の492円61銭から522円54銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2億3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少54百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億33百万円により、前事業年度末と比較して16百万円増加し、当事業年度末は2億7百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億3百万円の増加(前事業年度は2億94百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益1億98百万円、減価償却費1億7百万円、割引手形の減少1億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の減少(前事業年度は2億35百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻しによる収入2億70百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2億13百万円、貸付による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億33百万円の減少(前事業年度は1億18百万円の減少)となりました。主として社債の発行による収入1億80百万円、短期借入金の純減額1億8百万円、長期借入金の返済による支出63百万円、社債の償還による支出1億10百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績

品目	当事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	27,686	101.1
水路用製品(t)	63,348	103.5
擁壁・土止め用製品(t)	19,266	98.9
法面保護用製品(t)	2,904	188.3
その他(t) (景観用製品ほか)	7,669	195.4
合計(t)	120,873	106.4

(注)生産実績は、生産t数によっております。
b.商品仕入実績

品目	当事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	1,314,035	125.0
その他(千円)	193,263	106.4
合計(千円)	1,507,299	122.3

(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績

品目	当事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	563,516	104.0
水路用製品(千円)	1,729,208	99.4
擁壁・土止め用製品(千円)	564,183	101.6
法面保護用製品(千円)	34,596	129.3
その他(千円) (景観用製品ほか)	169,485	148.1
小計(千円)	3,060,990	102.8
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	1,463,090	124.0
その他(千円)	210,694	103.6
小計(千円)	1,673,784	121.0
合計(千円)	4,734,775	108.5

(注)1.最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額85百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在、来期以降稼動予定の基幹システムを構築中であり、当事業年度末迄の残高は77百万円となっております。
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。